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リフォーム設計図を調達する

フルリフォーム設計の流れを知ろう

フルリフォーム設計の流れを知ろう

フルリフォームする場合に誰が図面作成を担当するのかについてのあらましと、メリット、デメリットについて解説します。

『理想の家をゲットする!リフォームテーマを決めましょう』というタイトルでコラムを書きました。

あなたの家のリフォームテーマは絞れましたでしょうか?

理想の姿を文章にして決めることは大事なことですが、もっと的確に伝えるのが「平面図」や「立面図」という絵なのです。

ここでは、リフォーム減税や、ローン金利引き下げする場合、補助金申請などに必要とされる基本的な図面を誰が作成するかについてのあらましをお伝えします。

リフォームを考えてから完成するまでの流れと解説

リフォーム工事の注文者が行う手順

① リフォーム予算取り

ローン相談に行く前にざっとしたリフォームへの希望をまとめまはじめます。

② ローン相談(優遇制度利用相談)

金融機関に相談し、リフォーム予算の限度額を割り出します。

リフォームする家のローンが残っている場合はまず、現在かりている銀行に相談します。

③ リフォーム予算の限度額がわかれば、リフォーム工事範囲や大体のグレードが出ます。

家族で具体的なリフォーム内容をあらかじめ決めておきます。

ここは、時間をかけ、ショールームに行くなどして家族の意見をまとめておきたいところです。

完成イメージの画像やカタログ、雑誌など設計者に、希望を的確伝えるための設計下準備をします。

④ 設計者にリフォーム内容を伝え、たたき台の図面を作成し、二回目の打ち合わせを行います。

変更箇所があれば三回目・四回目・・・数回の打ち合わせを行い、リフォーム工事の内容を確定し見積もり用の実施図面に落とし込みます。

フルリフォームまたは、各種リフォーム優遇制度を受けるためには設計図書が必要です。

設計図書作成および各種申請や工事管理は建築設計事務所の業務にあたりますが、設計図書作成のみ、各種申請のみ、工事管理のみを受ける事務所もあります。

設計者の役割は「責任ある第三者目線」でクライアント(依頼者)の利益を守ることも含まれます。

設計者が行う手順

⑤ 設計者が見積もり用図面、および各種申請に必要図面を作成します。

※見積もり発注には設計者が同席し見積もり渡しをすることが望まれます。

数社のリフォーム会社の中から1社に絞り金額交渉を進めます。

⑥ 設計者は見積もり期間に各種適合基準検査機関に事前相談(実施図面を起こす前から開始)・申し込みを行います。

⑦ 注文者と請負者の双方が納得いく内容と金額で契約書類・契約図面(金額交渉で変更になったもの)を作成する。

⑧ 適合承認が降ります。すべての適合申請は工事着工前に行う必要があります。

工事請負会社が行う手順

⑨ 契約調印。

リフォーム会社は、バリアフリー補助金の手続きを行います。

バリアフリー事業者登録済みのリフォーム会社を通して補助金が支払われます。

⑩ 工事開始

⑪ 中間検査(写真・書類のみ提出でOKの場合もある)

⑫ 設計者による完了検査→家の所有者による完了検査

⑬ 引き渡し

誰が何を担当するか

このリフォーム工事フローの中で、設計者とリフォーム会社の関係を把握しておくと、いざという時の責任所在を明らかにすることができて安心です。

関係のパターンそれぞれのメリット・デメリットについてあげていきます。

設計者がリフォーム会社に利害関係がない第三者

リフォーム会社と設計者に利害関係がない場合は、より公正なリフォーム工事を促します

適正価格であるか、欠陥工事はないかなど、図面に沿った現場管理ができます。

契約時や見積もり渡し、完了検査など大切な場面で立ち会う専門家、という設計者の立ち位置です。

通常、基本計画、実施設計、工事管理の三つの段階に分けて依頼することができます。

工事規模や工事種別により建築士免許が必要になります。

デメリットとしては工事費とは別に設計・工事管理料の支払いが生じることです。

各種申請書図書の作成には専門的法律知識が必要であり費用対効果は高いとみられます。

リフォーム会社の下請けに設計者が入る場合

設計者がリフォーム会社の下請けとして業務を行うケースも多くあります。

その場合、設計・管理料はリフォーム工事のなかに含まれます。

この場合のデメリットは、リフォーム会社が提出した図面を使って他の業者に見積もり発注できない事です。

そのため同じ内容で見積もり発注できず、本当の適正価格を得られない可能性もあります。

リフォーム会社の設計部が図書作成する場合

相見積もりを発注する時に見積もり内容にばらつきが生じやすく本来の適正価格を掴めない可能性もあります。

もちろん一社に指定して工事を行う場合はOKです。

まとめ

本来ならばお金を出す所有者とリフォーム会社の間をとりもつ公正な第三者が入ることが望ましい形です。

ただ、それをフォローするだけの情熱があれば、自分で図面のたたき台を作り、見積もり合わせに間に合うスケッチ図書を作成することはできます

あらためて、その手順と必要な内容について述べていきたいと思います。