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リフォームにいくら使えるかを試算する

リフォーム資金計画を練る

リフォーム資金計画を練る

リフォームローンのこと、ローンの優遇制度、使えるリフォーム補助金、リフォーム税制を調べてみよう

リフォーム資金計画

家は定期的にリフォームすることで長生きします。

なぜならば、家の骨格である構造体の耐用年数は100年あるとしても、家の設備機器や、内装などの材料の耐用年数は概して20年前後と言われるからです。

屋根や外壁の耐用年数も長くて50年と言われていますから、そうした部分を適当な時期にリフォームすることで家は100年でももつのです。

住宅が足りない時代を過ぎて、今は空き家対策に国を挙げて取り組む時代となっています。

外国のように、家という社会的資産を、長く住み続けることによって生かす道を模索しています。

そんな時代背景もありリフォームは推奨され、よりリフォームしやすい環境づくりのために、中古物件を安心して購入するためのインスペクション制度の整備などのほか、資金調達面での優遇や、補助金制度なども充実してきました。

リフォームを計画的に加えながら長く住み続けるためのライフプランニングをすることにより、より快適に充実した暮らしを送れるよう考えていきたいものですね。

リフォーム費用の予算組み

リフォームであっても、支払い可能な予算組みは必要です。

ローンを組む場合は銀行の審査を受ける必要も出てきます。

まず、把握するべきなのはリフォームのためにいくら準備できるのかという具体的な額です。

現在の家計から借りられるローン総額を割り出す

まずは毎月の返済額から、借り入れ可能な総額をシュミレーションします。

1) 現在の住居費
今現在住居費としてかかっている金額です。

家賃やローンを計上します。

2) リフォーム資金に使える金額
住居費以外にリフォーム費用として捻出できる毎月の金額を計上します。

3) 住宅の維持費
リフォームのための積立て資金や、修繕費など。

4) 毎月のローン返済可能額 1)+2)-3)

5) 4)が年収の25%の超えないことをチェック

6) 毎月の返済額がでたら、住宅ローン借り入れ可能額シュミレーションサイトで調べます。

※借入年数や銀行により金利も異なるなど、実際いくら借り入れられるかは銀行に相談

1) 8万円※現在の住居費

2) 4万円※妻のパート代から

3) 2万円※修繕費として積み立てる分

4) 10万円

5) 年収が450万円+80万円(妻)=(530万円×0.25)÷12カ月=11万円なのでOK

6) 月額返済額の上限 10万円

→35年固定1.325%金利、諸経費を差し引いて3,344万円

リフォームに掛けられる金額

1) 自己資金

2) ローン総額

2-1で算出した金額です。

3) 諸経費 (1)+2))×0.1(手数料など。金融機関により異なります)

4) リフォームに掛けられる金額 1)+2)-3)

1)50万円

2)3,344万円

3)50万円+3,344万円×0.1=339万円

4)3,394万円ー339万円=3,055万円

この場合のリフォームに掛けられる金額は3,055万円になります。

住居費以外に想定しておくこと

リフォームする場合、光熱費などが変わるケースなど生活費が全体的にUPすることも想定し、無理のない返済計画は必要となります。

資金援助を受ける場合

親から資金援助を受ける場合は、借用書を取り交わしていない場合、贈与とみなされ課税される可能性があります。

リフォームに掛けられる金額と相場価格のすり合わせ

リフォームに掛けられる金額は大抵の場合上限があります。

上限を超えて工事をすることはできないので、自分なりに工事相場の概算を把握しておくと、リフォーム工事の範囲がおおよそ見えてきます。

例に挙げたように3,055万以内でリフォームする場合は、まず部分リフォームが想定されます。

相場を知ることができる工事会社の事例サイトがありますのでまずは自力で調べてみましょう。

その上でリフォームイメージを構築しつつ、リフォームプランを固めていきます。

リフォームローン制度

リフォームを実施する場合、以前は金融商品が限られていました。

現在は中古住宅の購入時にリフォーム実施が決まっている場合には、住宅ローンと同様の低い金利の商品もでています

。満足なリフォームを進めるために、正確な借入額の上限を金融機関に相談しましょう。

リフォームローンは、担保が必要なものとそうでないものや保証人や保証金が必要でない商品があり、手数料を含む諸費用、金利についても金融機関によって大きく異なります。

よく比較吟味して決めると良いでしょう。審査にかかる時間やチェックの厳しさも含め、リフォーム工事のボリュームで選択することも考えられます。

現在住宅ローンが終了していないケースではまず、現在かりている金融機関に相談します。

その場合にも、他の金融機関への借り換えも視野に入れて交渉に当たるとよいでしょう。

リフォーム補助金制度

中古住宅売買を活性化し、空き家という社会資産を活用する動きが国を挙げて進んでいます。

その一つが建築基準法がらみで、家の性能を底上げするための施行や、認定制度により、税制優遇や補助金、融資の優遇などを推し進められています。

その一環として全国一律の補助金制度から、各地方公共団体による補助金制度が活発化しています。

耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリーリフォームなど、住宅の性能を上げ付加価値のある住宅へのリフォームが得に推進されています。

バリアフリーリフォーム

介護保険からの助成金で、指定される受給対象者に支払われます

手すりの設置、滑り防止、引き戸への変更やトイレを様式に変更するなどの工事が対象になります。

太陽光発電

国からの補助金で、太陽光発電システムを設置し電力会社と契約を結ぶ人が対象となります。

省エネ設備の設置

高効率給湯器などを設置した場合、地方自治体から補助を得られます。

家庭用燃料電池設置

家庭用の燃料電池を設置する場合、国からの補助が得られます。

耐震工事

耐震性診断や補強工事にかかる費用の一部が地方自治体より補助されます。

リフォーム減税制度

省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームの工事について、自己資金のみで行う場合所得税控除、固定資産税の減額が受けられます。

まとめ

自己資金だけでリフォームを行うことは大変でも、国や地方自治体などの補助制度を受けることで、より充実したリフォームが実現する可能性が増します。

使える制度はフルに使ってよりよいリフォームを目指して、少しでも多くの自己資金と低い金利の金融商品、補助制度をうまく組み合わせて実現しましょう。