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工事着工前でないと補助金が出ない

リフォーム補助金申請のながれ

リフォーム補助金申請のながれ

補助金の申請先は、大きく分けて国の担当窓口か市町村の窓口となります。申請自体を住宅所有者が行い場合と、リフォーム会社が行うスキームになっている場合があります。いずれにしても工事着工後に申請しても補助対象になりませんので、必ず工事着工前に調べて申請を行い、交付確認を受けてから工事をすすめることが鉄則になります。

リフォームする際に、予算の事や、リフォームにいくらかかるのかの概算工事費を把握したら家のリフォームイメージがだいぶん固まってきます。

その上で「あとちょっと予算があればできるのに・・・」とあきらめることになるのは残念です。

だからといって「わずかなことで20年後悔するよりは、やってしまおう」と大ぶろしきを広げると思わぬ予算ーバーを招くことも避けたいですね。

予算を超えず高機能な家づくりのための一つのサポートが、国や地方公共団体で支給される補助金や支援金です。

どんなものがあるかを見ていきましょう。

省エネ・エコリフォームに関する補助金

住宅ストック循環支援事業

持ち家の省エネ性能を向上させるリフォームに対して国交省が補助する制度です。

具体的内容

次の要件をすべて満たすリフォーム工事が対象になります。

  • ① 自ら居住する住宅について、施工者に工事発注しエコリフォームを実施する
  • ② エコリフォーム後の住宅が耐震性を有すること
  • ③ リフォーム会社は事業主として登録した後、工事着手すること

補助の内容

  • ①開口部の断熱改修
  • ②外壁、屋根、天井または床の断熱改修
  • ③設備エコ改修※設備とは太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓
  • ④ ①~③にプラスして行う

  • Aバリアフリー改修(手すり、段差解消、通路幅)
  • Bエコ住設設置
  • C木造住宅の劣化対策工事(土間コンクリ―と打設など)
  • D耐震改修
  • Eリフォーム瑕疵保険への加入

補助限度額

  30万円まで/戸(耐震改修を行う場合45万円まで/戸)

申請窓口とながれ

リフォーム事業者が、受付期間内に補助金交付申請を行います。

  • 1.リフォーム事業者は、住宅ストック循環支援事業事務局に事業者登録を完了
  • 2.住宅所有者と工事請負契約をする
  • 3.補助金交付申請を行う→住宅ストック循環支援事業事務局が交付決定
  • 4.工事を実施、完了、引き渡し
  • 5.工事完了報告を住宅ストック循環支援事業事務局にする
  • 6.事業者に補助金が交付される
  • 7.事業者は住宅所有者に交付金全額を還元する

バリアフリーリフォームに関する補助金

介護保険制度

介護保険制度とは、高齢者介護に対する公的保険制度で、「要支援」または「要介護1~5」と認定された人が住む住宅で、手すりの取り付けなど住宅リフォームが必要な人に対して、リフォームにかかる費用の一部を補助するものです。

具体的内容

 

対象者

  要支援、要介護1~5に認定された人
 

補助の内容

  • ① トイレ、玄関、廊下、浴室などへの手すりの設置
  • ②車いす使用や歩行の障害となる段差を解消する工事
  • ③車いすの通行や介護に適した廊下幅を確保する工事
  • ④介護用トイレへの改修等
     

    補助額

     

  • 1障害で20万円まで/人
  • 工事にかかった費用総額の9割まで

申請窓口とながれ

  • 1. 本人が市町村の介護保険課窓口に申請するか、ケアマネ―ジャーに相談する
  • 2. 市町村の介護保険課窓口に高齢者・障害者住宅改造費助成申請を行う
    必要書類(工事内容記載図書、リフォーム前の現場写真、ケアマネージャーなど有資格者による工事が必要な理由書、住宅改修費支給申請書)を提出
  • 3. 市町村のの介護保険課窓口許可を受ける
  • 4. 工事開始→完了、引き渡し
  • 5. 工事業者に工事費を支払う
  • 6. 市町村の介護保険課窓口に工事代金の領収書とリフォーム後の写真を提出
  • 7. 指定口座への補助金給付

工事が始まってからでは補助金を受けることができないので、事前に市町村か、ケアマネージャーに相談しましょう。

耐震リフォームに関する補助金

地方自治体による耐震リフォームへの補助金

木造住宅耐震改修助成制度などとして、各市町村が既存住宅の耐震性能を知るための耐震診断や、耐震性をあげるためのリフォームに対して補助を行う事業です。

補助内容

補助内容は各市町村によって異なりますので、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」http://www.j-reform.com/reform-support/で詳しい補助内容を調べましょう。

例として愛知県常滑市を取り上げると耐震改修に関して次のような支援事業が募集されています。

  • 耐震改修費補助事業:限度額90万円
  • 木造住宅耐震診断事業:補助割合100%
  • 住宅段階的耐震改修補助事業:70万円

申請窓口とながれ

1. 各市町村の建築課や都市計画課、住宅計画課などの担当窓口に相談し事前協議を行う
必要書類(耐震診断結果の報告書、耐震改修工事計画書、配置図、平面図、補強計画図、補強計画書など各市町村により異なる)

2. 耐震工事契約前かつ着工前に「民間木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書」を市町村の窓口に提出し、交付決定を受ける。

必要書類(直近の固定資産税・都市計画税の課税証明と納税証明の写し、耐震診断報告の写し、案内図、配置図、平面図など図書、補強計画図、補強計画書に建築士の署名捺印、耐震改修工事費用見積書、その他各市町村により異なる)

3. 市街か地域調整区域、都市計画地域、防災化地域、町並み保存地区などにかかる場合はそれぞれの担当窓口と事前協議を行う

4. 交付申請を受理した市町村は速やかに交付決定を申請者に通知する

5. 工事着工届を市町村窓口に提出する

6. 市町村は、着工届を付けて適宜中間検査を行うことができる

7. 工事完了後、完了届を必要書類と共に提出
必要書類(領収書か請求書の写し、施工箇所ごとの写真、減税措置を受ける場合は改修証明申請書、固定資産税減額証明申請書)

8. 市町村は審査後交付を決定し、通知する

9. 補助金交付申請を行う

10. 補助金が指定口座に支払われる

三世代同居リフォームに関する補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

質の高い住宅ストックの形成及び⼦育てしやすい環境の整備を図るため、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームを推進するために行います。

補助内容

対象住宅

既存の戸建て住宅、共同住宅へのリフォームに対して補助を行います。

事務所や店舗部分は対象外です。

対象工事内容

劣化対策、耐震性、省エネ対策など住宅の性能を一定基準まで向上させる工事が対象となります。

その上で、三世代同居対応改修係る工事(キッチン、トイレ、玄関など)や、リフォーム前に行うインスペクション費用なども対象となります。

補助額

  • 補助率:1/3
  • 補助限度額:100万円/戸(超浮き優良住宅認定取得で上限200万円/戸。かつ省エネ基準比20%削減する場合の上限250万円/戸、三世代同居改修を行う場合さらに50万円/戸加算)

申請窓口と流れ

1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室に応募する→審査・登録

2. 交付申請をする
申請額算出確認、住宅性能の基準適合確認、インスペクション結果確認などを行ったうえで交付決定

3. リフォーム工事着工→完成、引き渡し

4. 実績報告
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室は、適合確認書通り施工されているかを確認する

5. 補助金の交付実施

まとめ

補助金の申請先は、大きく分けて国の担当窓口か市町村の窓口となります。

申請自体を住宅所有者が行い場合と、リフォーム会社が行うスキームになっている場合があります。

いずれにしても工事着工後に申請しても補助対象になりませんので、必ず工事着工前に調べて申請を行い、交付確認を受けてから工事をすすめることが鉄則になります。

ここに上げたほかにも市町村のリフォーム補助金が設定されていることもあります。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」http://www.j-reform.com/reform-support/であなたの街の補助金を調べてみましょう。