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耐震化適合申請手続きなど

融資金利に直結する“耐震化”を詳しくみてみよう

融資金利に直結する“耐震化”を詳しくみてみよう

安心・安全であるだけでなく保険料が低く抑えられ、金利も低く抑えることができる「住宅耐震化」はぜひ進めたいものです。

住宅の性能を向上させ一定の基準を満たすと、補助金を給付される対象になりますし、さらに、金利の優遇措置を受けることができます

それに何よりも、自分が暮らす住居の性能が上がることで家の健康を長く保ち、快適性と安心・安全が増すわけですから、何よりも自分と家族の幸せに貢献します。

ここでは、住居の高性能化のなかの“耐震性能”について深く理解をしていきます。

耐震化住宅のメリット

住宅の耐震化とは、ズバリ地震が起きたときに倒壊に耐える家づくりのことです。

家という機能に求められるものはなによりも「安心・安全」です。

住宅取得にもっとも重視するのは「安心・安全」な住宅

2014年度の民間住宅ローン使用者の実態調査で、住宅取得の際に最も重視することは「耐震性能」で58.7%の人が住宅の耐震性を重視していることがわかりました。

ちなみに2位には「価格」で56.4%、3位「耐久性」の30%という結果でした。

耐震性のある住宅は末永く安心して暮らすための条件であるともいえます。

耐震化住宅の融資対象者には地震保険料がお得に!

日本の家の多くは木でできているためにいったん火災が起きると周囲に延焼しやすいものでした。

もし隣から出た火事が燃え移って自宅が全焼しても、お隣に賠償責任を問えない法律となっています。

「燃えやすい構造だから」です。

けれども、都市などの密集地で防火地域指定が為された地域では「耐火構造」「防火構造」などの技術的規定が定められ、都市計画法や建築基準法に則った建物を立てるようになってきたのです。

しかし「火事から家を守るのは持ち主」である原則は変わりなく、その意味で火災保険が整備され、普及してきた現在であると言えます。

地震保険に関しても保険内容の整備と認知度がたかまり、火災保険加入者の約6割が地震保険に加入している現状があります。

地震保険は比較的高額ですが、【フラット35】金利Aプラン(耐震等級3)で地震保険料が50%OFF、金利Bプラン(耐震等級2)で地震保険料が30%OFFになり、耐震化により保険料が低く抑えられます。

耐震性に関する基準(金利Aプラン、耐震等級3)のあらまし

この基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号。以下「評価方法基準」といいます。)1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)に定められている等級3の基準であり、数百年に一度程度発生する地震による力の1.5倍の力に対して、倒壊、崩壊等しない程度を想定しているものです。

具体的には、「限界耐力計算による場合」、「保有水平耐力計算等による場合」のいずれかの確認方法、又は、「階数が2以下の木造の建築物における基準」、「枠組壁工法の建築物における基準」、「丸太組構法の建築物における基準」のいずれかに適合することが必要です。

中古住宅の場合

次の1)~3)のいずれかに適合するもの。

(1) 新築時に新築住宅の基準(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していること。

また、現況について所定の劣化事象等が認められず、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこと。

(2) 既存住宅の建設住宅性能評価書(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2に適合していることを示すもの)を取得していること。

また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこと。

(3) 新築住宅の基準に適合し、所定の劣化事象等が認められないこと。

耐震性に関する基準(金利Bプラン、耐震等級2)のあらまし

中古住宅の場合

次の(1)~(3)のいずれかに適合するものとします

(1) 新築時に新築住宅の基準(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2又は免震住宅)に適合していることを示す適合証明書、又は建設住宅性能評価書を取得していること。

また、現況について、所定の劣化事象等が認められず、基準に関する部分について、新築時の建設された状態から変更がないこと。

(2) 既存住宅の建設住宅性能評価書(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は性能評価における免震住宅の基準に適合していることを示すもの)を取得していること。

また、基準に関する部分について、評価時から変更がないこととします。

(3) 新築住宅の基準に適合し、所定の劣化事象等が認められないこと。

耐震基準適合証明書、又は建設住宅性能評価書の申請手続きについて

耐震基準適合証明書は、建築士事務所登録をしている建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、または住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼して発行してもらうことになります。

発行費用については、建物の規模や発行主体ごとに異なります。

審査の条件

(1) 業務の対象

住宅性能証明書の発行業務の対象は、住宅の新築又は新築住宅の取得・既存住宅の取得です。

また、新築の場合、申請の時期は着工前、着工後を問わないものとし、原則、現場審査時期前となります。

(2) 適合審査の実施者

適合審査の実施者は、住宅品質確保法第13条に定める評価員として選任されている者(以下「審査員」という。)とします。

また、業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして平成18年国土交通省告示第304号を審査員について準用します。

(3) 適合審査に必要な提出図書

適合審査に必要な提出図書は、次のとおりとなります。

(1部提出)なお、設計住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・低炭素建築物技術的審査等を同時に申請する場合においては、適合審査に必要な提出図書のうち設計住宅性能評価又は長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査・低炭素建築物技術的審査等の提出図書と重複するものは省略することができます。

(ただし、適合審査の内容が確認できる場合に限る。)

耐震性適合証明書発行に必要な書類

図面審査

  • 申請書
  • 設計内容説明書
  • 付近見取り図
  • 配置図
  • 仕様書
  • 各階平面図
  • 立面図
  • 断面図または矩計図
  • 基礎伏図
  • 各階床伏図
  • 小屋伏図
  • 各種計算書
  • その他必要書類

業務引き受け図面審査開始

現場審査

耐震性に関して提出図書等と現場の整合及び劣化事象の有無の確認を行います。

目視、計測、施工関連図書等の確認(工事写真、工事監理報告書の確認、ヒアリング等を含む)により現場審査チェックシートに沿って行います。(省エネ性・バリアフリー性審査を同時に行うことができます)

住宅性能証明書の発行

まとめ

安心・安全であるだけでなく保険料が低く抑えられ、金利も低く抑えることができる「住宅耐震化」はぜひ進めたいものですね!