リフォームのトラブルは年々増加しています。住まいに関する電話相談サービス「住まいるダイアル」の年間相談件数は約3万件。毎年右肩上がりで増加しています。悪徳リフォームによる被害も後をたちません。今回は、リフォーム業者選びで失敗しないためのポイントをご紹介します。

建設業許可の有無でわかること　

実は、リフォーム工事の多くは、建設業許可が無い会社や個人でも請け負うことができます。下記の範囲に収まる範囲の工事であれば、建設業許可は必要ないとされているからです。

・単体の工事で請負金額が500万円（税込）以下
・一式工事の場合1500万円(税込)以下
・延床面積150㎡以下

一般消費者にとってリフォームの適正額は分かりづらく、少額であれば資格がなくとも請負うことができるリフォーム業界。トラブルが起きやすいのも事実です。悪徳リフォーム問題は、ほとんどが建設業許可をもたない業者が引き起こしています。トラブルを避けるためにも、「建設業許可」がある会社を選ぶというのが一つ目のポイント。では、建設業許可をもっているということは何を意味するのでしょうか。

下記の5つが建設業許可にあたっての要件です。

1. 経営業務の管理責任者を有すること
2. 営業所ごとに置く専任技術者を有すること
3. 誠実性を有すること
4. 財産的基礎または金銭的信用を有すること
5. 欠格要件に該当しないこと

ここでのポイントは、管理責任者及び専任技術者に「常駐」かつ規定以上の「経験」が求められていること、一定の資金を保有していることです。つまり、ほとんど経験が無いという業者や専門技術を持たない業者をここで選別することができるのです。

建設業許可がある企業は、下記の国土交通省のサイトで調べることができます。
https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do

住宅リフォーム事業者団体制度をかしこく使う

出典：http://www.j-reform.com/reform-dantai/　　

建設業許可はリフォーム以外の業者も含まれていて、ここから探すのは大変。ではどうやったら手軽に安心できるリフォーム会社を探せるのか。それは、「住宅リフォーム事業者団体制度」を上手に活用することです。

住宅リフォーム事業者団体登録制度とは

リフォーム事業者団体登録制度は、一般消費者が安心してリフォーム会社選びができるようにするためのもの。下記が概要です。

1. 登録団体が会員事業者の情報を開示するとともに、教育研修を行って人材育成を進めています。
2. 登録団体は、相談窓口を設けて、会員事業者の行ったリフォーム工事等に関する消費者からの相談に対応し、会員事業者に対して必要な指導等を行います。
3. 登録団体会員事業者は、契約時に必要な書面を交付し、一定以上の工事では瑕疵保険に加入します。
4. 国土交通省は、登録団体の情報を公表するとともに、登録団体に上記の取組状況を報告させ、適切に実施されているか確認します。

この制度の最大のメリットは、工事後でも団体の相談窓口に相談できること。リフォームのトラブル事例であるのが、工事後に欠陥を見つけて連絡しても全然連絡がとれないということです。そのようなトラブルを防ぐことができます。また、窓口の相談で第三者的な意見を聴けるのもメリットです。

この団体に所属している会社は下記から探すことができます。
http://www.j-reform.com/reform-dantai/

現在このリフォーム事業者団体には14団体が所属しています。
そのうちの一つをご紹介します。

リノベ会社選びで迷ったらリノベーション協議会

出典：https://www.renovation.or.jp/aboutus/vision/

首都圏においては新築より中古を購入する人の割合が上回り、中古＋リノベーションという選択肢が当たり前のものになりつつあります。リノベーション済み物件を購入して住む、または改装前の物件を購入してリノベーションして住むということを考えている方も多いのではないでしょうか。そんな方に是非知って頂きたいのが、「リノベーション協議会」。この団体に属している会社を選ぶことには３つのメリットがあります。

メリット①検査

「重要インフラの検査」
給水管・排水管・給湯管・ガス配管・電気配線・分電盤・火報設備・下地組（床・壁・天井）・浴室防水の13項目に関し、検査基準を設定しています。

マンションリノベーションであればこれらの検査をクリアしたものに対して「R1」というマークが付きます。

メリット②保証

「重要インフラの保証」
重要インフラ13項目に関し、新規・既存に関わらず、2年以上の保証を付帯（アフターサービス保証書の発行）しています。

重要なポイントはリノベーションを施工してくれた会社とは「別に」２年の保証がつくことです。第三者機関の保証もつくことでアフターサービスも安心できます。

メリット③住宅履歴図書の保管

以下の書類を住宅履歴に保管することを義務としています。
１） 平面図
２） 仕上げ表
消費者はIDとパスワードで協議会のホームページからいつでも住宅履歴を確認することができます。

リノベーション協議会のサイトから全国のリノベーション会社を選ぶことができます。
https://www.renovation.or.jp/reform/