中古住宅を購入しリフォームをするか、リフォーム済み中古住宅を購入する場合に【フラット３５】リノベで、金利優遇制度を受けるためにはどんな要素が必要であるかを見ていきましょう。

中古住宅において性能向上リフォームを施した場合、リフォームローンの金利が低く抑えられます。

現在、日本は家が足りない時代を過ぎ空き家率が高まる中で、住宅ストック（既存住宅）の性能を向上させ、社会に循環する仕組みづくりを、国を挙げて行っています。

まずは住宅の耐震化、省エネ化やバリアフリー化など性能・品質を向上させること。

そして、性能が向上した住宅を社会に循環させるために、品質認定制度や家の品質を調査するインスペクション（住宅調査）を行う技術者の設置など中古住宅の流通を促進する制度や仕組みを作っています。

リフォームローンの金利優遇制度もその一環として行われています。

中古住宅を購入しリフォームをするか、リフォーム済み中古住宅を購入する場合に【フラット３５】リノベで、金利優遇制度を受けるためにはどんな要素が必要であるかを見ていきましょう。

性能向上リフォームとは？

性能向上リフォームとは、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の住宅性能を向上させるリフォームです。

【フラット３５】リノベを利用するには性能向上リフォームの基準を満たす必要があります。

省エネ性を向上させる

夏涼しく、冬に温かい家は光熱費を押さえることができ省エネルギーに貢献します。

具体的には壁・天井・床に高性能な断熱材を入れることや、窓からの熱損失をへらす工夫、給湯器を性能の高いものに交換するなどの工事を行うことで省エネ性を向上させます。

耐震性を向上させる

地震大国である日本に暮らす以上、地震に強い家をつくることはそのまま命を守り、資源を守ることにつながります。

具体的には耐力壁をつくったり、屋根を軽いものに葺き替えるなどの工事により耐震性能を向上させます。

バリアフリー性を向上させる

移動が楽になり、小さい子も、車いすも、シニアにも安心・安全な暮らしを実現できます。

具体的には部屋同士の床の段差をなくしたり、廊下や狭いトイレを広く拡張したり、手すりを設けたりするなどの工事でバリアフリー性を向上させます。

耐久性・可変性を向上させる

丈夫で長持ちし、世代を経て家族の変化にも対応できる住宅を作ります。

具体的には防水性を高めるために在来工法浴室からユニットバスに変更することや、木材部分に防腐剤や防蟻処理をおこなう工事で耐久性と可変性を向上させます。

融資される住宅の条件とは？

低金利の融資を受けるには、上記のような「性能向上リフォームの適合基準を満たすこと」かつ「中古住宅の維持保全に係る措置を行うこと」が上げられています。適合基準の各等級認定を受ける必要があります。

性能向上リフォームの適合基準とは

【フラット35】リノベ金利Ａプラン　10年間　年0.6％引き下げ（2018年3月31日までの申し込み受付分）

以下の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。

（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）

省エネルギー性

１）認定低炭素住宅（都市の低炭素化の促進に関する法律の規定）
２）一次エネルギー消費量等級5の住宅
３）性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法の規定）

耐震性

４）耐震等級（構造体の倒壊等防止）3の住宅

バリアフリー性

５）高齢者等配慮対策等級4以上の住宅

耐久性・可変性

６）長期優良住宅（長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定）

【フラット35】リノベ金利Ｂプラン　5年間　年0.6％引き下げ（2018年3月31日までの申し込み受付分）

以下の（1）から（6）までのうち、いずれか1つ以上の基準に適合させる性能向上リフォームを行うこと。

（リフォーム工事前に適合している基準は、対象になりません。）

省エネルギー性

１）断熱性能等級4の住宅
2）一次エネルギー消費量等級4の住宅（建築物省エネ法の規定）

耐久性

3）耐震等級（構造躯体の倒壊防止）2以上の住宅
4）免震建築物

バリアフリー性

5）高齢者配慮対策等級3以上の住宅

耐久性・可変性

6）劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

中古住宅の維持保全に係る措置とは

中古住宅の維持保全に係る措置とは、次の（1）から（4）までのいずれかの措置をいいます。

この措置がとられていることを、適合証明検査機関による適合証明検査において確認します。

（1） インスペクションの実施

住宅の劣化状況、性能等について専門家による現況検査を実施することです。

中古住宅の売買に際して建物の状態を把握することで、売買におけるトラブル発生のリスクを軽減し、売買の安心・安全につながり、性能向上のためのリフォームを的確に行うことができます。

（2） 瑕疵保険に加入する

既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険に加入します。

これらの保険は、引渡しを受けた住宅の保険対象部分に瑕疵が見つかった場合に、その補修費用をまかなうことができます。売り主が瑕疵保険に入っている場合も認められます。

（3） 住宅履歴情報の保存

リフォーム工事に関する写真、図書（工事箇所を示す図面、詳細図面等）について、保存形式や保存場所を明確にした上で買主が保存します。

いつ、どのようなリフォーム工事を行ったかを記録として残しておくことで、将来の点検・リフォーム・売買等を行う際に、その履歴情報が活用できます。

家という資源を的確にリフォームを加えつつ長く維持保全するのに役立ちます。

（4） 維持保全計画の作成

リフォーム工事後の住宅について、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するための措置等をきめ、維持保全計画を作成します。

家の各所の耐久性はある程度予測できます。

適切な時期にメンテナンスを行うことで家の寿命は長くなります。

融資を受けるために必要なことは？

家の所有者が中古住宅のリフォームを行う場合に融資を受けられます。

申し込み先

【フラット３５（リフォーム一体型）】の取扱金融機関に申し込みます。

申し込みできる人の条件

• 申込時の年齢が満70歳未満である（親子リレー返済を利用される場合は、満70歳以上の場合もＯＫ。）
• 日本国籍をもつ、永住許可を受けている、特別永住者であること
• 年収に占めるすべての借入れ（【フラット３５（リフォーム一体型）】を含みます。）の年間合計返済額の割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている（収入を合算できる場合もあります。）
• 年収400万円未満：すべての借り入れの合計返済割合が年収の30％以下
• 年収400万円以上：すべての借り入れの合計返済割合が年収の35％以下

資金使途

お申込み本人または親族が居住するための中古住宅の購入資金および中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事に必要な資金であること。

融資手続きの大まかなながれ

• ① 借り入れ申し込み→リフォーム会社事前確認→審査結果
• ② 金融機関のつなぎ融資を受けて中古住宅の代金を決済する
• ③ リフォーム工事計画の確認→工事着工→工事完了後、適合証明検査
• ④ 借入契約→融資実行→つなぎ融資返済→リフォーム工事代金決済
• ⑤ 入居

まとめ

いかがでしょうか。

適合基準をクリアするということを、快適な住居を得る一つの基準であるととらえれば、手続きも楽しく行えるのではないでしょうか？